日本では少子高齢化が進んでいる事もありますが、特に農業就業者の高齢化は深刻で、平均年齢は65歳を超えています。農業就業人口の減少も問題であり、1995年には414万人でしたが、2020年には136万人と3分の1になっています。一方で経営規模は拡大し続けていて、2015年との比較でも法人経営が23％増加しており、経営耕地面積が100ha以上の法人は、北海道で18％、都府県では32％増加しています。（2020年農水省センサスより）

このような農業における状況の変化は、就業人口の減少と高齢化という課題に取り組んで来た結果であり、大規模法人の参入とスマート農法による農業技術改革が進んでいると考えられます。

特に近年では、天候不順の対策として、データ分析によるAI管理の導入で安定的かつ効率的な生産が可能となり、加えて無人運転の農耕機械導入等も推進され、農水省も関連予算を50億円計上し、今後の発展が大いに期待されている分野です。

日本の農業技術は、欧米のような耕地面積が1000haを超える場所ではなく、比較的狭い農地を有効活用し、効率よく生産を促進するものであり、国土や風土が近いベトナムには親和性が高いと考えられます。

弊社では、事業パートナーである企業や各種団体の協力を得て、このような先端技術を取り入れた農業でベトナムを支援して参ります。